全中連トータルサポートプラン
建設事業者が抱えるさまざまなリスクを
トータルカバーする補償制度です。
ご利用の流れ
保険期間：2025年8月1日（午後4時）～2026年8月1日（午後4時）まで
8月1日以降も中途加入できます（いつでも申込み可）
毎月15日までの受付について、翌月1日から補償開始（保険期間は翌年8月1日（午後4時）まで）
全中連トータルサポートプランをご検討のみなさまへ
こちらは「全中連トータルサポートプラン」の概要を記載したものです。
ご契約にあたっては、パンフレットをお読みください。
（パンフレットの資料番号：SJ25-00465 2025.04.14）
全中連トータルサポートプラン加入受付（必要書類）
全中連トータルサポートプランの必要書類ダウンロードはこちら
１ 賛助会員入会申込書
２ 預金口座振替依頼書、自動払込利用申込書
３ トータルサポートプラン加入依頼書
「賛助会員入会申込書」と「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」を
ダウンロードして、必要箇所をご記入の上、郵送でお送りください。
※賛助会員入会申込書の、全中連トータルサポートプランにチェックしてください。
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賛助会員の年会費12,000円をご請求いたします。
（※年度途中の場合は、年度末までの分を月割でご請求いたします。）
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指定口座にお振込みください。
（振込手数料は差し引かないよう、ご注意ください）
※初年度の年会費はお振込みですが、次年度より口座振替となります。
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「トータルサポートプラン加入依頼書」を提出してください。
加入依頼書はFAXやメール、郵送で受け付けております。
（FAX：03-6262-7494、メール：上記お問い合わせフォーム ）
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トータルサポートプラン保険料を請求いたします。
お支払い期日までに、指定口座にお振込みください。
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トータルサポートプラン加入者証の発行いたします。
翌月、保険料ご入金いただきました方に、加入者証を発行いたします。
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保険利用開始
保険料・補償内容等については
取扱幹事代理店 株式会社ワイズマン TEL 03-5623-6455
まで、ご連絡ください。
※事業のご利用は会員に限定しております。
※賛助会員の入会手続きが済んだ後でお申込み下さい。
全中連トータルサポートプランの特長
- 全中連のスケールメリットを活かしたお得な保険料を実現！
- 保険料は全額損金処理OK！（実際の税務処理につきましては税理士にご相談ください。）
- 建設工事28業種を広くカバー！
- 選べる3つのサポート！
- 保険期間中に施工している工事を包括して補償！
- 就業障害中の月々の所得を補償（長期障害所得補償特約）！
制度の概要
現場において発生するさまざまな事故・災害への対応を図り、あわせて事業所経営の安定をサポートするトータルリスクマネージメントとして、負担しやすい保険料で加入できる補償制度です。
建設業28業種に対応する補償プランは、
- 第三者賠償補償サポート
- 工事補償サポート
- 傷害補償サポート（事業者用、一人親方用）
の3つの補償制度から構成されており、この中から必要な補償を選択して利用することができます。
補償制度の仕組み
3つの補償制度から必要な補償を選択してご利用できます。
第三者賠償サポート（請負業者賠償責任保険・生産物賠償責任保険・施設所有管理者賠償責任保険）
工事中の事故（資材の落下で通行人がケガした等）や引渡し後の事故（家の壁が崩れて隣家を損壊した等）、管理状況が悪く資材置き場に子供が立ち入りケガをした等について補償します。
- 作業対象物補償
1事故あたりのお支払い限度額 「1億円」または「3億円」の2プラン - 支給財物損壊補償
元請から支給された資材・部材を補償（自動セット）等 - リース・レンタル財物の損害を補償（オプション）等
工事補償サポート（工事シングルガード）
火災・強風・落雷・破裂等不測かつ突破的な事故により工事対象物等に生じた損害を幅広く補償します。
- 建設工事全般に対応（ただし、解体工事・浚渫工事を除く）
傷害補償サポート
役員、個人事業主、正規従業員・臨時雇従業員、外国人労働者の方々が業務中にケガ等を被った場合に、労災認定に関係なく支給します。
- 事業者用プラン（事業活動総合保険【傷害プラン】）
同居の親族以外の正規従業員を雇用する事業主が加入対象 - 一人親方用プラン（傷害総合保険、就業中のみの危険補償特約）
本人のみ、または同居親族のみで操業する一人親方が加入対象
事業者用プランに『長期就業障害補償（長期障害所得補償特約）』が付帯できます。大切な役員・従業員の生活を補償する特約です。福利厚生の充実にご活用ください。
- 売上高方式の一括加入のため、加入者管理や健康状態の告知は不要！
- 公私を問わず補償！新型コロナウイルスなどの感染症によるホテル・自宅療養も補償！
- 法人の場合、保険料は全額損金扱い！（実際の税務処理につきましては税理士にご相談ください。）
日本国内で傷害プランの補償の対象となる方※（P7参照）が業務に従事中の偶然な事故によりケガなどを被ったことについて、ご加入事業者さまが法律上の損害賠償責任を負担されることによって被る損害に対して保険金をお支払いします。（1事故につき3億円限度）
ただし、損害賠償金については次のアからウまでの合計額を超過する場合にかぎり、その超過額についてお支払いします。
※貴社の役員、個人事業主を除きます。
ア．政府労災により給付される金額
イ．自賠責保険などに支払われるべき金額
ウ．災害補償規程などに基づき従業員、遺族に支払うべき金額
（注）脳・心疾患に関わる事案については政府労災の給付が決定された場合に限り、補償の対象となります。
【例】住宅建築の作業中に、安全帯をしていなかった従業員が2階から落下し死亡してしまった。経営側に安全配慮義務違反があるとして、遺族から損害賠償請求された。
脳・心疾患補償について（S1・S2コース加入の場合補償対象）
業務に起因する脳血管疾患、虚血性心疾患等、精神障害または精神障害の結果としての自殺についても、保険金をお支払いします。ただし、政府労災の認定がされた場合にかぎります。
詳しくは上記掲載のパンフレットをご参照ください。
お問い合わせ先
〈取扱幹事代理店〉
株式会社ワイズマン 東京支店
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町１-４-１ 内山ビル 2Ｆ
TEL 03-5623-6455 FAX 03-5623-6488（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）
〈引受保険会社〉
損害保険ジャパン株式会社
資料番号：SJ25-00465 作成日：2025/04/14